プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1.個人情報は企業顧客の販促企画及びその代行・情報処理サービス事業や印刷事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、また、そのための措置を講じます。
2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

制定日:2005年3月25日
最終改訂日:2020年4月1日

株式会社DNPプランニングネットワーク
代表取締役社長  田中 優希
会社概要
安全管理措置(情報セキュリティ)


【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
〒140-0002 東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア 21階
株式会社DNPプランニングネットワーク 経営管理部 総務チームマネージャー




個人情報の取扱いに関する公表事項

1.事業者の名称
株式会社DNPプランニングネットワーク

2.個人情報管理責任者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者の職名:経営管理部 総務チームマネージャー
所属部署:株式会社DNPプランニングネットワーク 経営管理部

3.個人情報の利用目的
取扱い個人情報 利用目的 保有個人データ区分
1.企業顧客が行うキャンペーンへの参加者情報 委託された事務の代行 非該当
2.同上が行うイベントへの参加者情報 非該当
3.同上から業務委託された宛名印字サービス 非該当
4.DMの封入、宛先の印字・ラベル貼付及び発送サービス 非該当
5.各種団体の名簿整理 非該当
6.名刺等の制作 非該当
7.その他及び上記に付随又は関連する個人情報の処理 非該当
8.採用・求人応募者及び、当社で就業する役員・従業員・退職者等 雇用及び人事管理 該当
9.当社で就業する役員、社員及び社員の扶養家族、及び当社が支払調書を作成する継続的契約関係にある個人の個人番号(マイナンバー) 該当

直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
(1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合


4.個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

(1)ご本人様の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.保有個人データの開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、後述の「保有個人データ開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

7.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべて SSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

8.当社が所属する認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、個人情報保護法第47条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた “一般財団法人日本情報経済社会推進協会” へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
電話番号: 03-5860-7565 、0120-700-779

9.特定個人情報の取扱いについて
(1)当社は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用いたします。
(2)当社は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
(3)当社は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。

【お問合せ窓口】
保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
〒140-0002 東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア 21階
株式会社DNPプランニングネットワーク 個人情報問合せ窓口


■ 保有個人データ開示等の請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒140-0002 東京都品川区東品川 2-2-20 天王洲オーシャンスクエア 21階
株式会社DNPプランニングネットワーク 個人情報問合せ窓口
※郵送以外での方法をご希望の場合は「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。


2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。

(1)当社所定の請求書
保有個人データ開示等請求書
(2)ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
① 運転免許証
② パスポート
③ 住民票
④ 健康保険の被保険者証
⑤ 在留カード
⑥ その他本人確認できる公的書類
※尚、本人確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)及び(2)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人(親権者あるいは未成年後見人の場合>
① 戸籍謄本
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
※尚、確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合は、1回の請求につき、返信用切手 822円分を郵送時に同封してください。(配達証明付書留郵便にてご返送申し上げます)

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下 a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの